6月27日は何の日？
5件の記念日があります
制定：株式会社あじかん（2004年）
由来・理由
1682年（天和2年）6月27日は備前岡山藩主・池田光政の命日。光政が出した倹約令「一汁一菜令」に対し、領民が様々な具を酢飯に混ぜ込んで食べたのが岡山のちらし寿司「ばら寿司」の起源とされる。この由来にちなんで株式会社あじかんが制定し、2004年に日本記念日協会が認定・登録した。
雑学・小話
備前藩主・池田光政が1654年の大洪水への対策として発令した「一汁一菜令」は、食事を汁物一品・おかず一品に制限する倹約令だった。しかし庶民は知恵を絞り、様々な食材をご飯の中に混ぜ込んで「一菜」に見せかけた。これが岡山のちらし寿司「ばら寿司」の起源とされ、具材を豪快に混ぜ込む独特のスタイルを生んだ。日本のちらし寿司には大きく二つの流派がある。関東（江戸前）スタイルは生魚・海老・錦糸卵などを飯の上に美しく盛り付けるもの、関西・岡山スタイルは具材をすべて酢飯と混ぜ合わせる「ばら寿司」だ。この地域差は食文化の多様性を示すとともに、それぞれの歴史的背景を反映している。制定した株式会社あじかんは広島市に本社を置く食品メーカーで、ちらし寿司の素などを展開しており、郷土の食文化普及への思いが記念日の制定につながった。
由来・理由
1874年（明治7年）6月27日、慶応義塾（現・慶應義塾大学）で第1回三田演説会が開かれ、福澤諭吉・小幡篤次郎ら14人が演説した。これが日本の演説会の初めとされることがある。西洋の「speech」の訳語として当初使われていた「演舌」の一字を、福澤が「舌の字は餘り俗なり」として「説」に改めたのが「演説」という言葉の由来とされる。
雑学・小話
「演説」という言葉は、福澤諭吉が仏教語「演説」（教義を平易に説くこと）を踏まえつつ、英語の「speech」の訳語として使われていた「演舌」の表記を「演説」に改めたことに由来するとされる。福澤は「日本が欧米と対等に立つためには演説の力が必要」と説き、三田演説会を通じて弁論文化の普及に力を注いだ。翌1875年には現存する日本最古の演説専用建築物「三田演説館」が慶応義塾内に竣工し、一般公開の演説会が開かれるようになった。この動きは同時期に起きた自由民権運動とも連動し、各地で演説会が開かれ言論の自由の気運が高まる土台となった。三田演説会は150年以上の歴史を持ち、現在も年2回開催が続いている。言葉一つで社会を動かした福澤の「演説」という言葉は、現代のスピーチ・プレゼンテーション文化の礎でもある。
制定：株式会社テレビ信州
由来・理由
1994年（平成6年）6月27日、長野県松本市で「松本サリン事件」が発生した。事件現場近くに住む無実の河野義行氏がマスコミから犯人扱いの報道被害を受けたことを教訓に、長野県を拠点とするテレビ信州が「メディア・リテラシーの日」として制定。情報を批判的に読み解く能力の重要性を啓発する。
雑学・小話
松本サリン事件は、オウム真理教の幹部らが長野県松本市の住宅街に猛毒のサリンを散布したテロ事件で、8人が死亡・144人が重軽傷を負った。警察の捜査方針を受けたマスコミ各社は、現場近くに住む会社員の河野義行氏を実質的な容疑者として連日報道し、真偽確認を欠いたまま犯人扱いを続けた。1995年の地下鉄サリン事件でオウム真理教の犯行と判明するまで、河野氏は長期にわたり社会的苦痛を受け続けた。この事件は「メディアスクラム」と「警察発表の無批判な追従」という報道の問題を白日の下にさらし、ジャーナリズム倫理の根本的な見直しを迫った。SNSやAI生成コンテンツが氾濫する現代では、情報の真偽を自ら判断する「メディアリテラシー」はいっそう不可欠な能力となっている。
由来・理由
1972年（昭和47年）6月27日、最高裁判所が「隣家の違法な増築によって日照と通風を奪われた」という訴訟で、「日照権・通風権は法的に保護に値する」という日本初の判断を示した。高度経済成長期の住宅密集問題を受けた画期的な司法判断で、以後の建築規制整備に大きな影響を与えた。
雑学・小話
戦後の高度経済成長期、都市部への人口集中は急激な住宅建設ラッシュを生み、隣家が建つことで日当たりが失われるトラブルが全国で頻発した。「日照権」は当時まだ法律に明文規定がなく、被害を受けた住民が法的に訴える手段がほとんどなかった。1972年の最高裁判決はこの空白を埋める画期的なものとなり、1976年には建築基準法に「日影規制」が設けられ、建物の高さや配置に法的制限が加えられた。現代では太陽光発電パネルの普及に伴い「ソーラーパネルによる日照妨害」という新たな形の日照トラブルも生じており、日照権問題は時代とともに新たな局面を迎えている。エネルギー政策と住民の生活権のバランスをどう取るかは、今後も続く課題だ。
制定：freee株式会社（2022年）
由来・理由
「もっと自分らしい生き方・働き方に夢（6）中に（2）な（7）る」という語呂合わせから、クラウド会計・人事労務ソフトを展開するfreee株式会社が6月27日を「起業を応援する日」として制定。2022年に日本記念日協会が認定・登録した。なお6月27日は国連が定めた「零細・中小企業デー」でもある。
雑学・小話
日本の開業率は長年にわたって先進国の中で低水準で推移しており、「起業しにくく、辞めにくい」構造的課題が指摘されてきた。2010年代以降はシェアリングエコノミー・副業解禁・フリーランス人口の増加など起業を取り巻く環境が変わりつつあり、政府もスタートアップ育成5か年計画など支援策を強化している。freeeは2012年に設立された会計ソフト・バックオフィス自動化のSaaS企業で、中小企業・個人事業主が苦手とする記帳・給与計算・確定申告などの事務作業をクラウドで効率化するサービスを提供している。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、起業のハードルを下げることを事業の中核に据える同社が、起業文化の普及という社会的メッセージを込めて制定した記念日だ。