9月26日は何の日？
5件の記念日があります
制定：国連総会（2013年）
由来・理由
2013年12月の国連総会決議により制定。1983年9月26日、ソ連の早期警戒衛星システムが誤作動してアメリカからの核ミサイル攻撃を誤検知した「ペトロフ事件」の日にちなむ。核兵器の全廃と核軍縮への意識を世界に呼びかける国際デーとして設定された。
雑学・小話
1983年9月26日深夜、ソ連の当直将校スタニスラフ・ペトロフ中佐は早期警戒システムから「アメリカが核ミサイル5発を発射した」との警告を受けた。規則では即座に上官へ報告し反撃指令を仰ぐ状況だったが、「先制攻撃にたった5発はありえない」と直感し報告を見送った。後に衛星センサーの誤作動と判明し、彼の判断が全面核戦争を回避したとして「世界を救った男」と称えられた。しかし彼は軍規違反として冷遇され、この事実は1998年まで機密扱いだった。現在、世界には約12,500発の核弾頭が存在するとされ（2023年）、核廃絶への道のりはなお遠い。
制定：森永乳業株式会社（2019年）
由来・理由
「9」が大腸の形に似ていることと、「腸内フロ（26）ーラ」の語呂合わせから、森永乳業株式会社が制定し2019年に日本記念日協会が認定。腸内環境と健康への関心を高めることを目的とする。
雑学・小話
大腸は全長約1.5mで、小腸から運ばれた内容物から水分を吸収して便を形成する器官。腸内には約1,000種類・100兆個以上の細菌が共生し、その総重量は約1〜1.5kgにのぼる。腸は免疫機能の約70%が集中するともいわれ、腸内細菌叢（マイクロバイオーム）の乱れがアレルギー・肥満・精神疾患などと関連するという研究が近年活発化している。腸と脳が双方向に影響し合う「腸脳相関」も注目されており、ストレスが腹痛として現れるのもその一例とされる。森永乳業は1960年代からビフィズス菌の研究に取り組み、腸内環境と健康の科学的解明を長年続けてきた。
制定：株式会社コメダ（2018年）
由来・理由
「く（9）つ（2）ろぐ（6）」の語呂合わせから、株式会社コメダが創業50周年を機に2018年に制定し日本記念日協会が認定。「くつろぐ、いちばんいいところ」という同社のコンセプトを広め、日常の中のくつろぎの価値を再認識してもらうことを目的とする。
雑学・小話
コメダ珈琲は1968年に名古屋市西区で創業した喫茶チェーン。ゆったりしたソファ席・充実したモーニングサービス・ボリューム満点のメニューが特徴で、「コーヒー1杯で長く過ごせる」くつろぎの空間を全国に広めた。名物の「シロノワール」はデニッシュの上にソフトクリームをのせた独自スイーツで、愛知県発の喫茶文化のシンボルとなっている。現在は全国に約1,000店舗を展開する大手チェーンに成長した。「くつろぎ」は日本語ならではの豊かなニュアンスを持つ言葉で、英語の「relax」では言い表せない「場所・人・時間がちょうどよく整った状態」を指すともいわれる。
制定：欧州評議会（Council of Europe）（2001年）
由来・理由
2001年の「ヨーロッパ言語年」（欧州評議会とEUの共同事業）を機に、同年12月6日、欧州評議会が単独で宣言・制定。多言語主義の推進と生涯にわたる言語学習の奨励を目的として9月26日が定められ、毎年欧州各地でイベントが行われる。
雑学・小話
欧州評議会の47加盟国では200以上の言語が話されており、EU公用語だけで24言語にのぼる。ヨーロッパ市民の過半数が母語以外に少なくとも1言語を話せるとされ、多言語主義は欧州のアイデンティティの柱のひとつ。日本語はヨーロッパの主要言語と語族・文法が大きく異なり、日本語能力試験（JLPT）を受ける欧州受験者は近年増加傾向にある。この記念日は「言語は壁ではなく橋である」という理念のもと、学校・図書館・放送局などで様々なイベントが催される。母語以外の言語を学ぶことが異文化理解と平和構築につながるという考えは、ユネスコの言語多様性保護の取り組みとも共鳴している。
制定：株式会社エイトレッド（2019年）
由来・理由
「ワー（0）ク（9）フロー（26）」の語呂合わせから、株式会社エイトレッドが制定し2019年に日本記念日協会が認定。業務プロセスのデジタル化への関心を高め、DX推進の啓発を目的とする。
雑学・小話
ワークフローシステムとは、稟議・申請・承認などの業務プロセスをデジタル化するソフトウェア。日本企業では「ハンコ文化」と呼ばれる紙の承認フローが長年根強かったが、2020年のコロナ禍によるテレワーク急拡大で電子化需要が爆発的に高まった。エイトレッドは「AgileWorks」「X-point Cloud」などのサービスを展開し、国内ワークフロー市場でのシェアが高い。テレワーク普及により押印・対面承認が困難になったことで稟議の電子化は多くの企業にとって喫緊の課題となり、行政でも「脱ハンコ」の動きが加速した。