6月23日は何の日？
6件の記念日があります
由来・理由
1945年6月23日に太平洋戦争の沖縄戦（組織的戦闘）が終結したとされる日。約3ヶ月にわたる地上戦で沖縄県民を含む多くの命が失われた。
雑学・小話
沖縄戦では日本軍・米軍合わせて約20万人が犠牲となり、沖縄県民の死者は約9万4千人に上った（当時の沖縄県人口の約4分の1）。糸満市摩文仁の「平和の礎（いしじ）」には、国籍を問わず沖縄戦で亡くなった全ての人の名前が刻まれており、2024年時点で24万人以上の名が刻まれている。「慰霊の日」は1961年に琉球政府が制定した際は6月22日だったが、司令官の自決日をめぐる調査を経て1965年に現在の6月23日へ改定された。本土復帰後の1974年には沖縄県の条例「沖縄県慰霊の日を定める条例」として改めて定められ、休日として正午に黙祷が捧げられている。
制定：国際オリンピック委員会（IOC）（1948年）
由来・理由
1894年6月23日、フランスのピエール・ド・クーベルタン男爵の提唱により国際オリンピック委員会（IOC）がパリ・ソルボンヌ大学で設立されたことを記念し、IOCが1948年に「国際オリンピックデー（International Olympic Day）」として6月23日を制定した。
雑学・小話
ピエール・ド・クーベルタン（1863〜1937年）は古代ギリシャのオリンピア競技を現代に復活させることを提唱し、1894年6月23日にパリのソルボンヌ大学に集まった12ヶ国の代表がIOCの創設に合意した。第1回近代オリンピックは1896年にアテネで開催され、14ヶ国から約250人の選手が参加した。IOCは1948年の総会でこの日を「オリンピックデー」と正式に定め、各国のオリンピック委員会（NOC）にスポーツイベントの実施を呼びかけた。「オリンピックデー」は現在150ヶ国以上でランニング・サイクリング・ダンスなどのスポーツイベントや文化プログラムが催される日となっており、スポーツを通じた平和・友好・公正の精神を世界に発信する機会となっている。日本オリンピック委員会（JOC）は1987年から「オリンピックデーラン」を全国各地で開催しており、2〜4km程度のジョギングをオリンピック選手と一緒に走ることでスポーツの楽しさとオリンピズムの理解を広めている。日本は1912年のストックホルム大会から参加し、1964年の東京オリンピックでアジア初の開催を実現した。2021年の東京2020オリンピックは新型コロナウイルスの影響で1年延期・無観客という異例の形で開催されたが、世界に「スポーツで繋がる力」を示した大会として記憶されている。
オリンピックデーの単独ページを見る →制定：エスエス製薬株式会社
由来・理由
「2（ふ）3（み）ん」の語呂合わせから毎月23日をエスエス製薬株式会社が「不眠の日」として制定し、日本記念日協会が認定した。特に6月23日は高温多湿の梅雨時期にあたり、睡眠トラブルが増加しやすい時期として啓発活動が行われる。
雑学・小話
日本人の睡眠事情は世界的にも特異だ。OECDの調査では日本人の平均睡眠時間は加盟国中最も短いクラスとされており、特に働き世代の睡眠不足が深刻とされる。厚生労働省の調査では成人の約5人に1人が「睡眠で休めていない」と感じており、不眠症状を持つ人は約10〜15%に上るとされる。梅雨の時期は気温・湿度の変動が大きく、自律神経が乱れやすいため寝つきが悪くなりがちだ。良質な睡眠のためには、就寝90分前の入浴・室温26℃前後・遮光カーテンの使用・就寝前のスマートフォン制限などが推奨されている。日本の睡眠経済（睡眠グッズ・サプリ・アプリ市場）は近年急拡大しており、「睡眠負債」という言葉も広く普及した。
制定：カゴメ株式会社
由来・理由
「23」で「乳酸（にゅうさん）」と読む語呂合わせから、カゴメ株式会社が2月3日を「乳酸菌の日」として制定し、日本記念日協会が認定した。店頭での販売促進を通年で行うため、毎月23日も同様に「乳酸菌の日」としている。
雑学・小話
乳酸菌は糖類を分解して乳酸を生成する細菌の総称で、ヨーグルト・漬物・チーズ・味噌・醤油など発酵食品に広く含まれる。腸内環境を整えることで免疫機能の強化・便秘解消・アレルギー症状の軽減などに効果があるとされ、日本でも「腸活」ブームとともに注目度が高まっている。乳酸菌の研究はロシアの生物学者イリヤ・メチニコフ（1845〜1916年）が「ヨーグルトを常食するブルガリア人に長寿者が多い」と報告したことで世界的に広まり、1908年のノーベル生理学・医学賞受賞にも関連している。現在では機能性乳酸菌を含む食品・サプリメントが市場に多数流通しており、「プロバイオティクス」「プレバイオティクス」という概念も一般に浸透してきた。
制定：ドラベ症候群患者家族会（2017年）
由来・理由
世界各国のドラベ症候群患者家族会が連携し、2017年に日本記念日協会が認定。この日に合わせて世界同時に情報発信・啓発活動が行われることで患者・家族の孤立を防ぎ、病気への理解を広める目的で制定された。
雑学・小話
ドラベ症候群は1978年にフランスの小児てんかん専門医シャルロット・ドラベ博士が記載した希少難治性てんかんだ。日本では約2〜4万人に1人の割合で発症するとされ、多くは生後6ヶ月〜1歳前後に発熱を契機として最初のけいれんが起きる。SCN1A遺伝子の変異が主な原因として知られており、複数種類の抗てんかん薬を組み合わせても発作を完全にコントロールすることが難しいとされる。知的発達への影響もみられることが多く、患者本人だけでなく家族のケアも大きな課題だ。2010年代以降、大麻由来成分（CBD）を有効成分とする治療薬が欧米で相次いで承認されるなど、国際的に治療の選択肢が広がりつつある。「ドラベ症候群の日」の啓発活動は、患者家族の声を社会に届け、研究・支援体制の強化につなげることを目指している。
制定：国際連合（2002年）
由来・理由
公共サービスの価値と職業倫理を称え、その社会への貢献を認識するため、2002年の国連総会決議（A/RES/57/277）により6月23日が「国連パブリックサービスデー（United Nations Public Service Day）」として制定された。
雑学・小話
国連パブリックサービスデーには「国連パブリックサービス賞（United Nations Public Service Awards）」の授与式が行われ、各国の行政機関が革新的かつ効果的な公共サービスで市民生活を向上させた事例が表彰される。評価基準は透明性・説明責任・社会包摂・デジタル化などで、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する取り組みが重視される。日本でも「マイナンバー制度」「ワンストップ行政窓口」「自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」といった取り組みが国際的に評価されている。国連は「良き統治（グッドガバナンス）」を持続可能な発展の基盤と位置づけており、この日は市民が行政を信頼できる社会の構築に向けた国際的な議論のプラットフォームでもある。