5月23日は何の日？

6件の記念日があります

難病の日社会・国際

制定：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）（2018年）

由来・理由

2014年（平成26年）5月23日、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）が参議院本会議で可決・成立したことを記念して、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）が「難病の日」の趣旨を掲げ、2018年（平成30年）2月26日に日本記念日協会へ登録した。難病患者への医療費助成を法律として初めて明確に規定したこの日を広く社会に伝えることを目的とする。

雑学・小話

難病法が成立する以前、国内の難病患者への医療費助成は恒久的な法的根拠を持たず、予算措置という形で実施されてきたため、患者や家族は制度の安定性に不安を抱えていた。2014年の難病法成立により、医療費助成の対象疾患は従来の56疾患から大幅に拡大され、指定難病は段階的に拡大を続け、厚生労働省によれば2026年4月時点で348疾病に達している。JPAは1994年の設立以来、難病患者・家族の権利擁護と政策提言を続けており、難病法の実現に向けた運動を長年にわたって主導してきた。難病とは発症の機構が明らかでなく、治療法が確立しておらず、希少かつ長期の療養を必要とする疾患と定義されており、患者は身体的苦痛と社会的孤立の両方に直面することが多い。この記念日は難病患者への理解と支援を社会全体に呼びかける機会として位置づけられており、各地でシンポジウムや啓発キャンペーンが実施される。医療費助成に加え、難病相談支援センターの設置や就労支援など、患者が地域で安心して暮らせるための支援体制の整備も進められてきた。難病法の施行から10年余りが経過した今も、研究と治療開発の推進、そして患者が地域で普通に暮らせる社会の実現に向けた継続的な取り組みが求められている。

キスの日文化・芸術

由来・理由

1946年（昭和21年）5月23日、佐々木康監督の映画『はたちの青春』（松竹）が公開され、日本映画史上初のキスシーンが映し出されたことにちなむ記念日。戦後間もない時代に銀幕で描かれた接吻シーンは社会に大きな衝撃を与え、この出来事を記念してこの日が「キスの日」と呼ばれるようになった。

雑学・小話

終戦から1年も経たない1946年、GHQの占領下にあった日本では検閲が映画にも及んでいたが、その一方で従来の封建的な価値観や表現の制約が緩和されつつあった。『はたちの青春』での接吻シーンは、主演の大坂志郎と相手役によるもので、GHQの民間情報教育局（CIE）の要求によって挿入されたとも伝えられ、当時の観客に大きな驚きをもたらした。接吻は西洋文化では愛情表現として一般的であるが、戦前の日本映画では公的な場での表現が事実上禁じられており、このシーンの登場は日本社会の変化を象徴する出来事として記録されている。この出来事を起点に、日本映画は恋愛表現の幅を広げ、大衆文化としての映画の役割も変容していった。現在「キスの日」は主にカップルや家族間で愛情を伝える機会として意識され、チョコレートや花などのプレゼントを贈る文化とも結びついている。

5月23日 - Wikipedia

リボンナポリンの日食べ物・飲み物

制定：ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社（2016年）

由来・理由

1911年（明治44年）5月23日、北海道麦酒醸造株式会社（現・ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の前身）がオレンジフレーバーの炭酸飲料「ナポリン」を初めて発売したことを記念する日。同社が2016年に日本記念日協会への申請・認定を受けて制定した。

雑学・小話

リボンナポリンの前身「ナポリン」は北海道で生まれたオレンジ色の炭酸飲料で、当時としては珍しい鮮やかな色彩と甘酸っぱいフレーバーが特徴だった。その後製品名は「リボンナポリン」に変更され、北海道を代表するご当地飲料として100年以上にわたって道民に親しまれてきた。道外の人が北海道を訪れた際に「初めて見た」と驚くことも多く、鮮やかなオレンジ色は北海道民の共通の記憶として根付いている。ポッカサッポロフード&ビバレッジは2013年のポッカコーポレーションとサッポロ飲料の合併により誕生した企業で、リボンナポリンはその長い歴史を象徴するブランドの一つとして大切に受け継がれている。近年は北海道のアンテナショップや土産売り場でも取り扱いが広がり、道産品としてのブランド価値が改めて注目されている。

ポッカサッポロ北海道株式会社ニュースリリース「リボンナポリンの日」

世界カメの日自然・環境

制定：American Tortoise Rescue（2000年）

由来・理由

2000年、アメリカのカメ保護団体American Tortoise Rescue（1990年設立）が制定した国際記念日。創設者はスーザン・テレム氏と夫のマーシャル・トンプソン氏で、捕獲・繁殖されたリクガメの幼体2匹を引き取った経験がきっかけで団体を立ち上げたとされる。世界中のカメ・ウミガメの保護と生息環境の保全への意識を高めることを目的とし、「World Turtle Day」の名称はテレム氏が商標登録している。

雑学・小話

カメは約2億年前の三畳紀から姿を変えずに生き続けてきたとされる爬虫類で、現存する最古のグループの一つに数えられる。しかし2025年に発表された保護団体連合Turtle Conservation Coalitionの報告書「Turtles in Trouble」によると、現生するカメ・リクガメ359種のうち196種（約55%）が絶滅の危機にあり、134種（約37%）は絶滅危惧種・近絶滅種に分類される。密猟による食用・薬用（伝統中国医学）取引、生息地破壊、ペット取引、繁殖速度の遅さなどが要因とされ、特にアジアには最も絶滅の危機が高い66種のうち32種が集中する。一方で2025年にはアオウミガメがIUCNレッドリストで「絶滅危惧」から「軽度懸念」へ引き下げられるなど、保護活動の成果も報告されている。American Tortoise Rescueは非営利団体として、2009年時点で1,000匹以上のカメと2,000匹以上のリクガメを保護・譲渡してきたとされ、現在も傷ついたカメの救護・里親探し・野生復帰支援を続けている。世界カメの日には各地で放流イベントや水族館・動物園での特別展示が行われ、日本でもアカウミガメ・アオウミガメの産卵地保護活動が地域コミュニティと連携して進められている。

骨密度ケアの日健康・医療

制定：アサヒグループ食品株式会社（2023年）

由来・理由

5月23日の「5（こ）・2（つ）・3（み）」という語呂合わせが「骨密度（こつみつど）」に通じることから、アサヒグループ食品株式会社が機能性表示食品「骨こつケア」の啓発活動の一環として2023年に制定した。同社は3月3日も「骨の健康デー」として同時に制定し、日本記念日協会の認定を受けている。

雑学・小話

骨密度（骨量）は加齢とともに徐々に失われ、記念日を制定したアサヒグループ食品によれば50歳前後を境に減少が大きくなるとされる。特に女性は閉経後にホルモンバランスの変化で骨量が急速に減りやすく、骨粗しょう症は日本国内で推計1,000万人規模の患者を抱える身近な病気とされる。進行すると軽い転倒でも骨折しやすくなり、高齢者では大腿骨の骨折が寝たきりのきっかけになることも少なくないという。骨は古い組織が壊され新しい骨に置き換わる「骨代謝（リモデリング）」を数年周期で繰り返しており、日々の生活習慣が将来の骨の状態を左右する。アサヒグループ食品はこうした啓発の一環として、独自の枯草菌「バチルス・サブチルスC-3102株」を配合した機能性表示食品「骨こつケア」を展開し、女優の前田美波里さんと草刈民代さんをアンバサダーに迎えて訴求している。カルシウムやビタミンDの摂取、ウォーキングなどの荷重運動も骨密度の維持に役立つとされ、この記念日を機に自身の骨の状態を振り返ることが呼びかけられている。

産科瘻孔をなくすための国際デー社会・国際

制定：国連総会（2012年）

由来・理由

2012年12月、国連総会決議（A/RES/67/147）によって正式に制定された国際デー。産科瘻孔（obstetric fistula）の根絶に向けた世界的な取り組みを促進するために設けられ、国連人口基金（UNFPA）が中心となって啓発活動を推進している。

雑学・小話

産科瘻孔とは、長時間にわたる難産（閉塞性分娩）によって膣と膀胱または直腸の間に孔が生じる深刻な産科合併症で、尿や便が常に漏れ続ける状態を引き起こす。この症状はサブサハラ・アフリカや南アジアの農村部を中心に今も多くの女性を苦しめており、国連によれば現在も世界で約50万人が罹患していると推定される。かつては約200万人が影響を受けていたとされ、20年余りで大きく減少したものの、患者の97%はサブサハラ・アフリカとアジア太平洋地域に集中しているという。産科瘻孔は適切な産科医療へのアクセスさえあれば大部分が予防可能であり、その発生は貧困・医療インフラの不足・早婚・少女の妊娠と深く結びついている。外科手術による治療が可能だが、費用や医療施設への距離から受診できない女性が多く、社会的スティグマにより孤立を余儀なくされるケースも後を絶たない。UNFPAは2003年に「キャンペーン・トゥ・エンド・フィスチュラ」を開始し、これまでに世界で15万3千件以上の修復手術を支援してきたとされる。同機関は2030年までの産科瘻孔撲滅を目標に掲げ、途上国での外科医育成・施術費の無償化・心理的支援・社会復帰支援などを進めている。この国際デーは女性の性と生殖に関する健康権および尊厳の保護を世界に訴える重要な機会となっている。

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