7月30日は何の日？
4件の記念日があります
制定：東農園（和歌山県みなべ町）（2004年）
由来・理由
「7（なん）が30（さる）」＝「難が去る」という古来の言い伝えに由来する語呂合わせと、この頃に梅の土用干しが終わり新物の梅干しが食べられるようになることから、和歌山県みなべ町の東農園が2004年に制定した。
雑学・小話
梅干しは日本最古の保存食のひとつで、奈良時代の文献にも記録が残る。平安時代には村上天皇が梅干しと昆布茶で病気を治したという伝説があり、当時から薬として重宝されていた。戦国時代には武将が梅干しを携帯食・兵糧として持ち歩いたことでも知られる。 梅干しの主成分はクエン酸で、疲労回復・食欲増進・殺菌効果があるとされる。「朝の梅干し一粒で医者いらず」ともいわれ、江戸時代以来の民間療法として夏バテ防止に活用されてきた。現代の研究でも、クエン酸がカルシウムの吸収を助けることや、ポリフェノールの一種バニリンが脂肪細胞の分解を促進する可能性が示されている。 日本一の梅産地である和歌山県みなべ町・南部川村周辺では「南高梅（なんこうめ）」ブランドが確立されており、果肉が厚く皮が薄い品種として全国に流通する。塩漬け・土用干しを経て完成する伝統的な梅干しづくりは、6月の梅雨時期の漬け込みから7月の土用干しまで約1か月かけて行われる。
梅干の日の単独ページを見る →由来・理由
1953年（昭和28年）7月30日、プロレスラーの力道山（1924〜1963）を中心に「日本プロレス協会」が結成されたことに由来する。同年2月に始まった日本のテレビ放送と相まってプロレスは一気に国民的人気を獲得し、戦後日本の娯楽文化を代表する存在となった。
雑学・小話
力道山（本名：金信洛）は現在の北朝鮮・洪原郡出身で、戦前に日本に渡り大相撲の関脇まで昇進した。しかし番付の壁に阻まれ引退し、渡米してプロレスを習得。帰国後の1952年、日本プロレスの旗揚げに向け準備を進め、翌1953年7月30日に日本プロレス協会を設立した。 1953年はNHKのテレビ放送開始（2月1日）の年で、プロレス中継は視聴率50%を超えることもあったとされる。力道山がシャープ兄弟（アメリカ）を空手チョップで打ち倒す姿は、当時の日本人に戦後の屈辱を晴らす「英雄譚」として受け止められ、街頭テレビの前に人々が集まった。 力道山は1963年に39歳で急逝したが、彼が育てたジャイアント馬場とアントニオ猪木はそれぞれ全日本プロレス・新日本プロレスを旗揚げし、日本独自のプロレス文化を世界に発信した。力道山は「日本プロレスの父」として今日も語り継がれている。
由来・理由
1912年（明治45年）7月30日、明治天皇が崩御し、皇太子嘉仁親王が践祚して大正天皇となり、元号が「明治」から「大正」へと改元された日。宮内省発表の崩御時刻は7月30日午前0時43分だが、実際の死去は前夜29日午後10時台だったとする当時の閣僚らの日記も残り、践祚の儀式に間に合わせるため発表時刻が調整されたとみられる。明治元年（1868年）から続いた明治時代が終わり、大正時代が始まった。
雑学・小話
明治天皇（1852〜1912）は45年の在位中、廃藩置県・文明開化・日清戦争・日露戦争など激動の近代化を主導した。崩御の報は国民に大きな衝撃を与え、大喪の礼当日（同年9月13日）には陸軍大将・乃木希典夫妻が殉死したことでも知られる。 改元の詔書には「明治四十五年七月三十日以後ヲ改メテ大正元年ト爲ス」と記され、この日は「明治最後の日」であると同時に「大正最初の日」となった。元号「大正」は中国古典『易経』臨卦の彖伝にある「大亨以正、天之道也（大いに亨りて以て正しきは、天の道なり）」に由来する。 一世一元制となった明治以降の元号の中では、大正は15年（正確には14年5か月）と最も短い。大正デモクラシーや関東大震災、大正ロマンなど文化・社会が大きく変容した時代でもある。大正天皇は病弱で、1921年に皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）が摂政に就任して政務を代行し、天皇自身は1926年12月に崩御した。
大正改元の日の単独ページを見る →制定：国際連合（2013年）
由来・理由
2013年（平成25年）の国連総会において、強制労働・性的搾取・臓器売買などを目的とする人身取引（ヒューマン・トラフィッキング）の撲滅を訴えるため、7月30日を「人身取引反対世界デー（World Day against Trafficking in Persons）」と制定した。
雑学・小話
人身取引とは、暴力・脅迫・欺罔（だます）・権力の乱用などによって人を支配し、搾取する行為を指す。国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）によれば、世界で年間約100万人以上が新たに人身取引の被害にあうと推計され、累計では数千万人に上るとされる。被害者の大半は女性・子どもで、出身国よりも豊かな国へ連れて行くという偽りの雇用・結婚話で騙される手口が多い。 日本も人身取引の「送り出し国」「通過国」「受け入れ国」のいずれにもなりうるとされ、2004年に政府が「人身取引対策行動計画」を策定した。技能実習制度の問題や、外国人が性産業へ送り込まれる事例なども国際社会から問題視されてきた。 2000年に国連が採択した「パレルモ議定書（人身売買議定書）」は人身取引を国際犯罪として定義した歴史的文書で、現在170か国以上が批准している。7月30日は世界各地で人身取引被害者への支援と啓発活動が行われる日となっている。
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