7月31日は何の日？記念日4件の由来と雑学

菜の日食べ物・飲み物

制定：一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会（2016年）

由来・理由

「3（さ）と1（い）」で「菜」と読む語呂合わせに由来し、31日がある月（1月・3月・5月・7月・8月・10月・12月）の月末を「菜の日」とする記念日である。1日に野菜を5皿分（350g以上）、果物を200g食べることを推奨する「ファイブ・ア・デイ」運動を広める啓発の一環として、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会が2016年に制定した。同協会自体は2002年7月に発足し、2007年に一般社団法人へ改組した団体である。

雑学・小話

「ファイブ・ア・デイ（5 A Day）」とは、1日に5サービング以上の野菜・果物を食べることを推奨する食育運動で、1991年にアメリカのNCI（国立がん研究所）とPBH（農産物健康推進基金）が協力して始めたキャンペーンを原型とする。科学的研究で野菜・果物の摂取ががんや心疾患・脳卒中のリスクを低下させることが示されたことを背景に、現在は30か国以上へ広がり、WHO（世界保健機関）も運動の推進に加わっている。目標とするサービング数は国によって異なり、フランスは1日10サービング、スペインは7サービング、デンマークは6サービングを推奨するなど、各国の食文化に応じた基準が設定されている。日本では2002年7月に一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会（農林水産省・厚生労働省の後援）が発足し、カゴメ・イオン・コープなど流通・食品メーカーと連携しながら普及啓発を行っている。厚生労働省の「健康日本21」は成人1日あたりの野菜摂取目標量を350g以上としているが、令和5年（2023年）の国民健康・栄養調査によれば実際の平均摂取量は256.0g（男性262.2g、女性250.6g）にとどまり、この10年で男性は有意に減少している。目標の350g以上を摂取できている成人はおよそ3割に過ぎず、特に20〜40歳代は全世代の中で最も摂取量が少ない層とされる。国際的に見ても、日本の野菜供給量は1人1日あたり290g程度と世界平均（225g程度）は上回るものの、中国（766g程度）や韓国（584g程度）と比べると半分以下の水準にとどまる。毎月31日に行われる「菜の日」キャンペーンでは、スーパーやコンビニが野菜・果物の特売や試食コーナーを設置し、健康的な食生活への意識向上を図る。「31（さい）」の語呂合わせはシンプルながら記憶に残りやすく、野菜不足が課題となる現代人への食育メッセージとして機能している。

パラグライダー記念日文化・芸術

由来・理由

1988年（昭和63年）7月31日、福岡県北九州市の皿倉山において日本初の第1回パラグライダー選手権が開催されたことを記念して定められた日。この大会が日本のパラグライダー普及の出発点となったことから、スポーツとしての発展を記念するために設けられた。

雑学・小話

パラグライダーの起源は1960年代にNASAが宇宙船の帰還カプセル回収用として開発した柔軟翼（パラフォイル）にさかのぼる。スポーツとして最初に飛行したのは1978年にフランス・アルプスのアンヌシー近郊で、斜面を走ってパラシュートで滑空したのが始まりとされる。以来、フランスを中心にヨーロッパで急速に普及し、1980年代に日本へも伝わった。 1988年7月31日、福岡県北九州市の皿倉山（標高622m）で開催された第1回パラグライダー選手権は、日本で初めてのパラグライダー競技大会とされる。この大会を機に国内でのパラグライダー人口は急増し、1990年代には全国各地に飛行エリアが整備されるようになった。パラグライダーは動力を持たない自由飛行のスポーツで、上昇気流（サーマル）を利用すれば数時間・数百キロメートルの飛行も可能だ。日本では長野県や岐阜県・北海道などが人気エリアとして知られ、体験フライトから競技まで幅広い層が楽しむ。国内の競技者数は一時期4万人を超えたこともあり、空のスポーツとして広く定着している。

7月31日 - Wikipedia

土地家屋調査士の日社会・国際

制定：日本土地家屋調査士会連合会（2011年）

由来・理由

1950年（昭和25年）7月31日、第8回臨時国会で「土地家屋調査士法」が可決・成立したことに由来する。この法律によって、土地と建物の表示登記（境界確定・地積測量・建物調査）を専門に行う国家資格「土地家屋調査士」が誕生した。2011年に日本土地家屋調査士会連合会が制定した。

雑学・小話

土地家屋調査士は、土地・建物に関する表示登記の専門家として国家資格に定められている。不動産売買・相続・開発など土地に関するあらゆる場面で境界を確定し、正確な地積（面積）を測量して登記簿に記録する役割を担う。司法書士が「権利の登記」を担うのに対し、土地家屋調査士は「物理的な現況」の登記を専門とする。法律の制定運動は戦前の1941年（昭和16年）、長野県松本市の土地調査員らが中心となって国会への請願を始めたことにさかのぼる。以来10年にわたる働きかけを経て、1950年に議員立法という形で土地家屋調査士法が成立した。1950年の法成立は、戦後の農地解放や土地改革の混乱により境界争いが頻発していた時代背景の中で実現したもので、従来は登記所職員が兼務していた境界確定・測量業務を独立した専門職に委ねることで、より正確かつ迅速な登記処理を可能にした。現在、土地家屋調査士は全国に約1万6000人が登録しており、都市開発が進む地域や相続が増加する農村部でその専門性が求められる。近年はドローン測量・3Dレーザースキャナーなどのデジタル技術を活用した測量も普及し、複雑な地形や大規模な開発案件への対応が進んでいる。

ビーチの日自然・環境

制定：特定非営利活動法人日本ビーチ文化振興協会（2017年）

由来・理由

「な（7）み（3）がい（1）い」（波がいい）の語呂合わせに加え、7月第3月曜日の「海の日」と8月11日の「山の日」のちょうど中間日にあたることも踏まえ、特定非営利活動法人日本ビーチ文化振興協会（法人設立：2004年8月13日）が2017年に制定した。海水浴やビーチスポーツを楽しむ日として、一般社団法人日本記念日協会に登録されている。夏本番を迎えるこの時期に、ビーチ文化の普及と海辺の通年活用を促進することを目的とする。

雑学・小話

日本の海水浴文化は明治時代に始まり、1885年（明治18年）、初代陸軍軍医総監を務めた松本良順（通称・松本順）が神奈川県大磯海岸に海水浴場を開いたのが最初とされる。当初は療養・鍛錬の場だったが、大正・昭和と時代が進むにつれてレジャーとして定着し、高度経済成長期には「夏といえばビーチ」の文化が全国に広まった。ビーチの日は、こうした海辺の文化をより広く・長く楽しんでもらおうという趣旨で制定された。ビーチバレー・サンドボードなどのビーチスポーツや、海岸清掃・環境保全の啓発活動とも結びついている。国土交通省の海岸統計（平成28年度版）によれば、日本の海岸線の総延長は約3万5000kmにおよぶ。しかし近年、海水浴場そのものが減少傾向にある。日本観光振興協会の調査によると、国内の海水浴場は1993年の1,379か所から2024年には969か所まで減り、この30年間でおよそ3割が姿を消したとされる。海水浴客数の減少はさらに顕著で、日本生産性本部「レジャー白書」によれば、ピークだった1985年の約3,790万人から2024年には約440万人にまで落ち込み、約9割減となったという。背景にはレジャーの多様化や紫外線への健康意識の高まりなどがあるとされる。こうした状況を踏まえ、ビーチの日はオールシーズンでビーチを活用する「通年ビーチ文化」の普及を通じ、海辺のにぎわいを取り戻すことを目標としている。