人身取引反対世界デー（7月30日）の由来と雑学

カテゴリ

社会・国際制定：国際連合（2013年）

由来・理由

2013年12月18日の国連総会決議68/192により、強制労働・性的搾取・臓器売買などを目的とする人身取引（ヒューマン・トラフィッキング）の撲滅を訴えるため、7月30日を「人身取引反対世界デー（World Day against Trafficking in Persons）」と制定した。同決議は人身取引被害者の状況への認識を高め、その権利の保護と促進を図ることを目的とすると明記している。

雑学・小話

人身取引とは、暴力・脅迫・欺罔（だます）・権力の乱用などによって人を支配し、搾取する行為を指す。国連薬物犯罪事務所（UNODC）は2003年以降、世界で22万5000人以上の被害者を確認してきたと発表しているが、これはあくまで摘発・検出された件数であり、実際の被害規模はさらに大きいとみられている。UNODCの最新報告（2024年版）によれば、2022年に検出された被害者数は新型コロナ流行前の2019年と比べて約25%増加し、そのうち子どもの被害者は31%増、強制労働目的の被害者は47%増と、深刻化が指摘されている。被害者の大半は女性・子どもで、出身国よりも豊かな国へ連れて行くという偽りの雇用・結婚話で騙される手口が多い。日本も人身取引の「送り出し国」「通過国」「受け入れ国」のいずれにもなりうるとされ、2004年に政府が「人身取引対策行動計画」を策定した。技能実習制度の問題や、外国人が性産業へ送り込まれる事例なども国際社会から問題視されてきた。 2000年に国連総会で採択された「パレルモ議定書（人身取引議定書）」は人身取引を国際犯罪として初めて定義した歴史的文書で、2003年に発効し、現在185の国・地域が締約しているとされる。7月30日は世界各地で人身取引被害者への支援と啓発活動が行われる日となっている。

出典

情報更新日：2026-09-12

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