7月30日の記念日
人身取引反対世界デー
カテゴリ
社会・国際制定：国際連合（2013年）
由来・理由
2013年（平成25年）の国連総会において、強制労働・性的搾取・臓器売買などを目的とする人身取引（ヒューマン・トラフィッキング）の撲滅を訴えるため、7月30日を「人身取引反対世界デー（World Day against Trafficking in Persons）」と制定した。
雑学・小話
人身取引とは、暴力・脅迫・欺罔（だます）・権力の乱用などによって人を支配し、搾取する行為を指す。国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）によれば、世界で年間約100万人以上が新たに人身取引の被害にあうと推計され、累計では数千万人に上るとされる。被害者の大半は女性・子どもで、出身国よりも豊かな国へ連れて行くという偽りの雇用・結婚話で騙される手口が多い。 日本も人身取引の「送り出し国」「通過国」「受け入れ国」のいずれにもなりうるとされ、2004年に政府が「人身取引対策行動計画」を策定した。技能実習制度の問題や、外国人が性産業へ送り込まれる事例なども国際社会から問題視されてきた。 2000年に国連が採択した「パレルモ議定書（人身売買議定書）」は人身取引を国際犯罪として定義した歴史的文書で、現在170か国以上が批准している。7月30日は世界各地で人身取引被害者への支援と啓発活動が行われる日となっている。
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