廃藩置県の日

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由来・理由

明治4年旧暦7月14日（グレゴリオ暦1871年8月29日）、明治政府が廃藩置県の詔を発し、江戸時代から続く藩を廃止して全国を府・県に一元化した日。日付は旧暦による。日本の近代中央集権国家成立の決定的な転換点。

雑学・小話

1869年の版籍奉還で大名が土地と人民を天皇に返上したものの、旧藩主がそのまま知藩事として藩を統治し続けたため、実質的な封建制度は温存されていた。廃藩置県の詔は、この形式的な版籍奉還を完成させる「第二の革命」として位置づけられる。当日、明治政府は在京の知藩事を急遽召集し、事前の相談なしに詔を発するという電撃的な手法を取った。これにより反乱の機会を与えず、スムーズな移行を実現した。当初は3府302県に再編されたが、その後の統廃合を経て現在の1都1道2府43県（計47都道府県）体制が形成された。廃藩置県の推進には、薩摩（西郷隆盛）・長州（木戸孝允・山縣有朋）・土佐の三藩出身者が中心的な役割を果たした。この改革によって中央政府が全国を直接支配できるようになり、徴兵制・地租改正・学制など明治の諸改革が連鎖的に実現した。明治維新の数ある改革の中でも、最も抜本的な変革だったと評価されている。

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