電波の日（6月1日）の由来と雑学

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社会・国際制定：電波監理委員会（現・総務省）（1951年）

由来・理由

1950年（昭和25年）6月1日、電波法・放送法・電波監理委員会設置法の「電波三法」（いずれも同年5月2日公布、昭和25年法律第131号・第132号・第133号）が同時施行されたことを記念する日。翌1951年（昭和26年）に電波監理委員会が「電波記念日」として制定した。同委員会は1952年（昭和27年）に廃止されて郵政省（現・総務省）が業務を引き継ぎ、1953年（昭和28年）に郵政省が改めて「電波の日」として定めたとされる。電波という有限の公共資源の公平かつ能率的な利用を確保するための法体系が整備された日として位置づけられる。

雑学・小話

電波三法の制定までの道のりは平坦ではなかった。連合国軍総司令部（GHQ）民間通信局は1946年に日本国憲法の精神に沿った電波法制への改正を求め、1947年には米連邦通信委員会（FCC）にならった独立行政委員会方式の導入も求めたとされる。逓信省は当初、既存の無線電信法の改正で対応しようとしたが方針を転換し、電波法・放送法・電波監理委員会設置法の新規制定に踏み切った。法案は3年間で9次案にまで及ぶ調整を重ね、行政委員会に消極的だったとされる吉田茂首相も最終的に独立機関の設置を受け入れたという。三法施行により電波は政府の統制下から解放され、1951年9月1日には中部日本放送（現・CBCラジオ）が日本初の民間ラジオ局として開局、1953年2月1日にはNHKが東京・内幸町の放送会館から日本初のテレビ本放送を開始した。電波監理委員会の廃止後は電波監理審議会が郵政大臣（現・総務大臣）の諮問機関として行政を支える体制に移行したとされる。1977年からは6月1日〜10日を「電波利用保護旬間」（2009年に電波利用環境保護周知啓発強化期間へ改称）と定め、不法無線局の取り締まりや利用ルールの周知を強化するほか、毎年6月1日には電波行政への功労者を表彰する式典も開催されている。

出典

情報更新日：2026-09-12

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