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61日の記念日

電波の日

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社会・国際制定:総務省(1951年)

由来・理由

1950年(昭和25年)6月1日に電波法・放送法・電波監理委員会設置法の「電波三法」が同時施行されたことを記念して、翌1951年に電波監理委員会(現・総務省)が制定。電波という有限の公共資源の公平かつ能率的な利用を確保するための法体系が整備された日として位置づけられる。

雑学・小話

電波三法が施行された1950年は、日本のラジオ・テレビ放送が急速に発展した時代の幕開けだった。放送法により民間放送の設立が認められ、1951年には初の民間ラジオ局が開局、1953年にはNHKがテレビ放送を開始した。「電波は有限の公共資源」という考えのもと、使用には免許・登録が必要で、無断の不法電波発射(不法無線局)は電波法で厳しく規制されている。電波監理委員会は1952年に廃止されて郵政省が業務を引き継ぎ、現在は総務省が電波行政を担う。現代では電波はテレビ・ラジオにとどまらず、携帯電話・Wi-Fi・GPS・気象レーダー・航空管制など生活のあらゆる場面を支える社会インフラとなった。5G(第5世代移動通信)の普及と次世代通信への技術開発が進む現在、電波帯域の割り当てと管理はますます重要な政策課題となっている。6月1日から10日は「電波利用保護旬間」として、不法電波の取り締まりや電波利用のルール周知活動も強化される。

世界とつながる記念日

社会・国際に関する記念日は、世界中の人々が同じ課題に目を向けるために制定された、いわば「地球規模の呼びかけ」です。平和、人権、教育、福祉といったテーマは国境を越えて共通する願いであり、国連をはじめとする国際機関が主導して定めたものが多く見られます。歴史的な宣言や条約の採択日が由来になっていることも多く、日付そのものに重みがあります。月が満ち欠けを繰り返しながらも確かに巡り続けるように、社会の課題も一朝一夕には解決しませんが、地道な歩みが未来を変えていきます。

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