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5月31日の記念日

世界禁煙デー

カテゴリ

健康・医療制定:WHO(世界保健機関)(1989年)

由来・理由

WHOが1987年の総会決議(WHA40.38)を経て1989年から毎年5月31日を「世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)」と定めた国際デー。当初は1988年4月7日を初回としたが、世界保健デーと重複するため翌年の総会で日程を5月31日へ変更した。禁煙を一般的な社会習慣とすることを目指す。日本では1992年から同日〜6月6日を「禁煙週間」に定めている。

雑学・小話

世界禁煙デーの起源は1987年のWHO総会決議にある。最初は1988年4月7日(世界保健デー・WHO設立40周年)が第1回とされたが、世界保健デーと重複して紛らわしいため、その後の決議(WHA42.19)により1989年から5月31日に固定された。毎年テーマが設けられ、2026年のテーマは「Unmasking the appeal(覆いを剥がす)―ニコチン・たばこ依存症への対抗」で、電子たばこやニコチンパウチなど新しい製品が「無害・革新的」を装いながら特に若年層を取り込もうとする実態を告発する内容だった。 喫煙は肺がん・心疾患・脳卒中をはじめとする多くの疾患の主要リスク因子で、世界では年間800万人以上がたばこ関連疾患で命を落とすとされる。日本ではかつての専売制度のもと1949年に日本専売公社が発足し、1985年の民営化で日本たばこ産業(JT)となった。2020年施行の改正健康増進法により飲食店・職場などでの室内喫煙が原則禁止となり、受動喫煙対策が大幅に強化された。 近年は加熱式たばこの普及も著しく、「IQOS」は2016年時点で世界販売シェアの96%を日本市場が占めていたとされるなど、日本は加熱式たばこの世界最大級の市場として知られる。WHOは加熱式たばこについても「あらゆる形態のたばこ使用は有害」との立場を崩しておらず、紙巻たばこに比べ有害物質の曝露量が減る可能性はあるものの疾病リスクの低下は明らかでないとして、他のたばこ製品と同様の規制対象とすべきだと勧告している。この記念日は単に禁煙を呼びかけるだけでなく、たばこ産業のマーケティング戦略・若者への影響・低所得国への輸出問題など、社会的・経済的な視点からたばこ問題を考える機会にもなっている。

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